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LINE@始めました
- 投稿日：2017年 8月19日
- テーマ：住まい
月間アクティブユーザー数：7,000万人以上（2017年12月期第2四半期決算説明会）
この数をみてビックリ！
Twitter そして Facebook と使ってきていますが
これまでLINEを使ったことのない私も
無視できない数になってきましたね！
そこでよく使い方が分からないけれども
絆すてーしょんのビジネスアカウントを申請し
昨日無事に承認されましたので公開いたします。
若いスタッフさんや、協力業者さんも連絡は
ＬＩＮＥが主流です。
オジサンも乗り遅れないように使ってみます。
是非、お友だち登録してくださいね！
住替え先として新築と中古のどちらを希望するのか？
若者世代の住替え意識調査（一般社団法人 不動産流通経営協会）から
持家希望者（持家戸建、分譲マンション）のうち、新築のみまたは主に新築を希望する「新築派」が 62.4％、
新築・中 古に「こだわらない派」が 31.1％、
中古のみまたは主に中古を希望する「中古派」が 6.5％であった。
持家戸建希望者の約 7 割が新築派であるが、20 代後半をピークとして、
年齢が上がるにつれて新築派の割合が減少 し、こだわらない派が増えている。
年齢が上がるにつれてこだわらない派や 中古派が増えている。
中古派の割合は、40 代が比較的高い。
更に中古派の特徴を見ると、持家戸建よりも分譲マンションを希望する割合が高くなっている。
以上のことから、若者世代の住み替え意識調査によれば、
一戸建ての住宅では新築にこだわらない派が約４割を占めている。
年齢と共に徐々に増加しているが、消費者は中古住宅の質に対し
不安を感じており、この不安が中古住宅流通の主な阻害要因となっている。
この不安を解消するのが
インスペクション北上
貸家の着工数が急増。その背景とは？
- 投稿日：2017年 8月17日
- テーマ：住まい
国土交通省が2017年1月31日に発表した2016年建築着工統計調査によると、新たに住宅を着工した件数を表わす「新設住宅着工戸数」が、前年に比べて6.4％増の96万7,237戸を記録した。2年連続の増加で、2013年の98万25戸以来、3年ぶりの高水準。
この内訳をみると、賃貸を目的としてアパートやマンションを建設する「貸家」は41万8,543戸で、前年比10.5％増と大きく伸び、着工戸数全体を押し上げる結果となった。貸家が40万戸を超えるのは、2008年の46万4,851戸以来、8年ぶりである。
貸家の新築着工戸数が伸びた背景の一つが、2015年1月に施行された相続税の改正である。
相続する財産のうち、相続する人数によって変わる非課税枠が、改正前の「5,000万円＋（法定相続人の数×1,000万円）」から「3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）」へと縮小され、相続税の課税対象となる財産をもつ人の割合は、全国で約4％から6％台に広がるという財務省の試算もある。
そんな相続税の節税に有効とされる一つの方法が「賃貸経営」である。
最近は知られるようになったが、遺族が相続する場合に、相続税や贈与税の計算を行う際の基準となる「相続税評価額」が、現金や株をそのまま残すよりも低い実勢価格で評価される不動産の方が節税効果が高い。さらに、貸家の場合は借家人が住んでいて売買に制約を受けることから、さらに評価額が下がる仕組みとなっている。
貸家が増えている背景には、相続税の影響の他にも、低金利の長期化も要因の一つとして挙げられる。日銀によるマイナス金利政策によって、賃貸住宅の建築や購入のための融資商品である"アパートローン"は、持家を取得する場合の住宅ローン同様に金利の低下傾向が続いている。
また、土地所有者が建てたアパートを、建設事業者が長期間にわたって一括で借り上げ、一定期間の賃料保証をする「サブリース」も貸家が増加する要因の一つである。借り上げ期間は30年など長期に渡るものの、保証される家賃の固定期間は建設当初から1～2年ごとに状況を見て改定するという契約内容になっているケースがほとんどだ。
新築時には入居者を確保できたとしても、時間とともに空室は増える傾向がある。その結果、土地所有者に約束していたはずの家賃収入を建設事業者側が大幅に減額したり、契約を解除するなどして訴訟に発展するケースも決して少なくないという。
では、貸家住宅の建築は、どの地域で伸びているのだろうか。
地域別に前年比で比較すると、「首都圏」10.1％、「中部圏」9.6％、「近畿圏」9.5％、「その他の地方」11.5％と最も高い伸び率を示しており、都道府県別に見ても高い順に、「長野県」36.8％、「富山県」36.7％、「徳島県」32.4％、「福島県」30.7％、「新潟県」27.4％と、貸家が増加しているエリアは都市部だけではなく、地方圏でも数多く供給されていることが明らかだ。
昨今、空き家の増加が社会問題になっているのは周知の通り。
現在、住宅ストック数約6,060万戸に対し、総世帯数は約5,250万戸と空き家の数は820万戸に達している。
さらに、平成20年度における「貸用住宅の空き家率」の全国平均は18.8%と、
平成15年度と比較して1.2ポイント上昇している.
賃貸の着工を、"相続税対策"という側面にから攻めるビルダー。
空き家対策が後手に回る国の政策をなんとかしないといけない。
